宿泊税とは、宿泊施設に宿泊する方に課税される地方税の一つで、法定外目的税として各自治体が独自に導入する税制度です。
2002年に東京都が全国で初めて導入し、その後大阪府、福岡県・福岡市など、複数の自治体で導入が進んでいます。
多くの自治体で旅館業法に基づくホテル・旅館・簡易宿所等に加え、住宅宿泊事業法（民泊新法）による民泊施設や特区民泊施設を課税対象とする傾向にありますが、具体的な対象範囲は各自治体の条例によって異なります。宿泊税は食事料金等を除いた素泊まり料金（宿泊サービス部分）を基準として算定され、課税基準額や税率は自治体ごとに異なります。
税収は観光振興策や観光インフラ整備など、地域の魅力向上のための財源として活用されています。納税義務者は宿泊者ですが、特別徴収制度により、宿泊施設（ホテル・旅館・民泊事業者等）が宿泊税を預かり、自治体へ申告・納付します。民泊事業者は、該当地域で営業する場合、宿泊税の徴収・納税義務を負うことに注意が必要です。
