住宅宿泊事業における上乗せ条例とは、住宅宿泊事業法18条にに基づき、各自治体が地域の実情に応じて営業日数や区域を制限できる追加条例のことを指します。
住宅宿泊事業法に基づく民泊では、年間営業日数が上限180日と制限されていますが、自治体は生活環境の悪化を防止するために必要な場合、区域を定めて、事業を実施できる期間をさらに制限することが可能となっています。
民泊を始める際は、物件所在地の自治体が上乗せ条例を制定しているか必ず確認しましょう。条例の内容によっては、実質的に営業できる日数が大幅に減少する場合があります。そのため事業計画を立てる前に各自治体の公式情報を詳細に確認することが重要です。
