民泊の開業や運営を検討されている方の多くが、「誰に相談すればいいのか分からない」という悩みを抱えています。また、開業後も近隣トラブルへの対応や運営改善など、専門的な知識が求められる場面が多く存在します。
本記事では、民泊運営に関する相談先を網羅的にご紹介。行政機関から民間の専門業者まで、それぞれの特徴や対応可能な相談内容、費用相場まで詳しく解説していきます。これから民泊を始めようとしている方、すでに運営中で課題を抱えている方にとって、最適な相談先を見つけるための道標となる内容をお届けします。
この記事でわかること
- 民泊の始め方や運営のアドバイスが受けられる相談先について
- 各相談先でアドバイスを受けられる内容や相談にかかる費用感
■この記事の執筆者
ReINN株式会社／東急不動産ホールディングスグループ
民泊メディア編集部 マーケティングマネージャー
民泊領域に特化した専門編集チームとして、行政手続き・運営ノウハウ・物件選定など、開業から運営・売却までを一気通貫でサポートする情報を発信。営業現場で蓄積された実データと最新トレンドを基に、オーナーの意思決定を支えるコンテンツを企画・編集している。
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ReINN株式会社／東急不動産ホールディングスグループ
民泊メディア編集部 マーケティングマネージャー
民泊領域に特化した専門編集チームとして、行政手続き・運営ノウハウ・物件選定など、開業から運営・売却までを一気通貫でサポートする情報を発信。営業現場で蓄積された実データと最新トレンドを基に、オーナーの意思決定を支えるコンテンツを企画・編集している。
【免責事項】
・本記事における「民泊」とは、住宅宿泊事業法に基づく住宅宿泊事業、旅館業法に基づく簡易宿所営業、および特区民泊制度のいずれも含む総称です。
・本記事の内容は、2025年12月時点で確認可能な法令・制度・サービス内容等に基づき作成しています。最新の法令や制度、各サービスの詳細については、必ず各自治体や事業者の公式ホームページにてご確認ください。
民泊の相談先は誰にできるの？
民泊運営に関する相談先は、大きく分けて5つに分類されます。それぞれ対応可能な内容や専門性が異なるため、相談内容に応じて適切な窓口を選択することが重要です。
行政
行政機関は民泊運営における最も基本的な相談先です。主な相談窓口として、観光庁が設置している「民泊制度コールセンター」があります。
民泊制度コールセンターは、住宅宿泊事業法に関する一般的な相談や苦情を受け付ける公的窓口です。平日の9時から17時まで電話での相談が可能で、法令解釈や届出手続きに関する質問に無料で対応しています。
運営代行業者
民泊運営代行業者は、実務面での総合的なサポートを提供する民間サービスです。開業準備から日常運営まで、幅広い業務を代行または支援してくれます。24時間のゲスト対応や多言語サポートなど、個人では対応が困難な業務も代行可能です。特に複数物件を運営する場合や、副業として民泊を始める方にとって、効率的な選択肢となるでしょう。
なお、全国には3,000以上の住宅宿泊管理業者が存在します。ReINNでは、適格性のある民泊の運営代行業者を検索できるサービスを提供しているので、ぜひご活用ください。
行政書士
行政書士は、民泊開業における許認可手続きの専門家です。住宅宿泊事業の届出、旅館業法の許可申請、特区民泊の認定申請など、複雑な行政手続きを代行します。
行政書士の強みは、法令に精通しており、書類作成から提出まで確実に手続きを進められる点です。特に旅館業法の許可を取得する場合、建築基準法や消防法との調整が必要となるケースが多く、専門知識なしには対応が困難です。
また、申請書類の不備による手戻りを防ぎ、最短期間での許可取得をサポートしてくれます。開業後も、変更届や定期報告など、継続的な行政手続きのサポートを受けることが可能です。
ReINNでは、民泊の開業をご検討中の方に向け、適切な行政書士のご案内も実施しております。下記お問い合わせページよりご相談ください。
コンサルティング会社
事業として民泊参入を検討される方向けに、民泊開業に向けたコンサルティングを実施している企業もございます。大手では、船井総研などが民泊事業のコンサルティングサービスを展開しています。
コンサルティング会社の特徴は、市場分析に基づいた事業計画の策定、競合分析による差別化戦略の提案、収益シミュレーションの作成など、ビジネス視点でのサポートが中心となる点です。ただし、実務的なサポートがない場合もございますので、ご注意ください。
なお、ReINNでは民泊事業への参入を検討される不動産会社や事業会社に向けたコンサルティングも行っております。下記お問い合わせページよりご相談ください。
オープンチャットなどの個人
SNSのオープンチャットやオンラインコミュニティでは、実際に民泊を運営している個人同士で情報交換が行われています。LINEオープンチャットプなどが代表的な場です。
個人間の情報交換の利点は、実体験に基づいた生の情報が得られる点です。トラブル対応の実例、おすすめの業者情報、運営のコツなどの実践的なノウハウが共有されています。
ただし、情報の正確性や法的な妥当性については自己責任で判断する必要があります。あくまで参考情報として活用し、重要な判断は専門家に確認することをおすすめします。
サービス範囲
各相談先のサービス範囲は、その専門性や立場によって大きく異なります。自分のニーズに合った相談先を選ぶために、それぞれの対応可能範囲を理解しておくことが重要です。
| 相談先・属性 | サービス範囲・特徴 | 主な対応内容 |
|---|---|---|
| 行政機関 | ・法令に基づく指導 ・助言が中心 ・無料で利用可能だが、法令遵守の観点に限定される ・収益改善や業者紹介は対応不可 | ・住宅宿泊事業法の届出手続きの方法 ・法令上の義務（名簿、衛生管理等）の実施方法 ・自治体条例による規制内容 ・消防用設備の設置基準、建築基準法の適合性確認 |
| 運営代行業者 | ・運営の実務全般をカバーする包括的サービス ・完全委託から部分サポートまでプラン選択が可能 | ・開業準備支援（物件調査、届出書類作成補助 ・清掃、リネン交換、備品管理 ・24時間ゲスト対応（多言語）、トラブル対応 ・予約管理、料金設定の最適化 |
| 行政書士 | ・許認可手続きと法的書類の作成に特化 ・開業後の顧問契約で継続サポートがある場合も | ・住宅宿泊事業届出書、旅館業許可申請の代行 ・消防法令適合通知書の取得支援 ・定期報告書の作成代行 ・変更届、廃業届の手続き |
| コンサルティング会社 | ・経営面での支援 ・データを用いた支援 | ・市場調査、競合分析、事業計画作成 ・収益シミュレーション、資金調達支援 ・価格、マーケティング戦略の立案 ・オペレーション改善、人材育成 |
| オープンチャットなどの個人 | ・経験に基づくリアルな情報交換 ・法的責任は伴わないため情報の精査が必要 | ・実際の運営経験談、トラブル事例 ・おすすめの業者、サービス情報 ・集客のコツ、設備選びのノウハウ ・地域特有の情報 |
民泊相談の費用相場
民泊運営に関する相談費用は、相談先によって大きく異なります。初期投資を計画する際の参考として、各相談先の費用相場を把握しておきましょう。
各相談先の費用相場
| 相談先 | 費用相場 |
|---|---|
| 行政機関 | 無料 |
| 運営代行業者 | 初回面談無料 運営委託を前提に売上の15％～30%もしくは月額固定費（3万円～10万円程度） |
| 行政書士 | 初回面談無料 開業の申請代行で15万円～40万円程度 |
| コンサルティング会社 | 初回面談無料 事業コンサルティングとして20万円～300万円程度 |
| 個人（オープンチャット） | 無料～月額10,000円程度 |
費用対効果を考える際は、単純な金額だけでなく、削減できる時間コストや、専門知識による機会損失の回避なども考慮することが重要です。特に初めて民泊を開業する場合は、初期の段階で専門家のサポートを受けることで、後々のトラブルや手戻りを防ぐことができる可能性が高まります。
よくある質問
- 民泊運営にコンサルティングは必須ですか？
いいえ、コンサルティングは任意です。ただし、民泊運営は投資の要素と事業の要素両方を含むため、コンサルティングを受けたほうがより成功角度は高まります。
- どの相談先に問い合わせたらいいかわかりません。
まずは気軽に相談ができるLINEのオープンチャット等がおすすめです。ただし、個人の見解によるアドバイスも多いので、より確実に相談をしたい場合は行政機関や行政書士、運営代行業者等に相談する方が良いでしょう。
ReINNでは、民泊運営について第三者の視点からアドバイスを行っております。ご相談を希望される方は、下記ページよりお問い合わせください。
民泊全般についての相談はReINNに
このように民泊について様々な相談先がございます。東急不動産ホールディングスグループのReINN株式会社では、民泊の開業から運営までを包括的に支援しております。
- これから民泊を始めたいが、何から手をつければよいか分からない方
- すでに運営中だが、収益性や運営効率を改善したい方
- 法令遵守に不安があり、専門的なサポートを求めている方
- 複数物件の運営を検討しており、効率的な管理体制を構築したい方
このような悩みがあれば、ぜひReINNに無料でご相談ください。民泊運営の成功に向けて、私たちReINNが全力でサポートいたします。
