副業民泊の始め方｜会社員が収支・時間・手続きを見極める方法

副業民泊は、空いている家や新しく買った物件を使って、本業とは別の収入をつくる方法の一つです。ただし、部屋を掲載して予約を待つだけの仕事ではありません。届出や許可の手続きから、清掃、宿泊者とのやりとり、お金の管理までを回していく、小さな宿泊事業です。

会社員がつまずきやすいのは、初期費用よりも時間です。市役所や保健所の窓口は平日の昼間しか開いていませんし、設備の不具合や宿泊者からの問い合わせは、仕事中や夜中にも入ります。こうした場面で自分の代わりに誰が対応するのかを決めておいて、はじめて運営できる体制が整ったといえます。

この記事では、会社員が副業として民泊を始めるときに知っておきたい制度や会社のルール、お金、時間、税金のことを、順にまとめました。

想定読了時間：14分　｜　更新日：2026年10月8日

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副業民泊はできる？最初に確認する4つの条件

始める前に押さえたいのは、勤め先の就業規則、物件を使える権利、営業の制度、運営の体制の4点です。このうち就業規則は、副業が認められている会社でも油断できません。競合する仕事をしないことや事前の届け出など、副業についてのルールが決まっている場合があるからです。届け出が必要か、どこまで伝えるかは、会社に確認しておきましょう。

物件を使える権利は、物件の種類によって確かめる相手が変わります。賃貸物件なら、又貸しや宿泊に使うことについて、所有者や貸主の承諾が必要です。分譲マンションであれば、管理規約で民泊が認められているかも見ておかなければなりません。募集文に「民泊相談可」とあっても、それだけで営業できるとは限りません。書面での承諾、建物の用途、自治体の条例、消防の基準のうち、どれか一つでも合わなければ、営業は難しくなります。

最後は時間の問題です。仕事中に、宿泊者が部屋に入れない、水漏れが起きたといった連絡が来たら、誰がどう対応するのかを決めておく必要があります。なお、家主不在型では、住宅宿泊管理業者への委託が必要となる場合があります。副業として続けられるかどうかは、やる気よりも、こうした対応を任せられる相手や仕組みを用意できるかにかかっています。

制度の選び方｜住宅宿泊事業・旅館業・特区民泊

国内で宿泊料を受けて人を泊める場合、営業方法に応じて旅館業法の許可、住宅宿泊事業法の届出、国家戦略特区の認定などが関係します。このうち住宅宿泊事業には住宅としての一定の要件があり、人を宿泊させる日数は年間180日を超えられません。さらに、自治体の条例で、営業できる曜日や区域が制限される場合もあります。

旅館業の簡易宿所などは、年間180日の上限がない一方で、建物の用途や構造・設備、消防、自治体の条例などを確認する必要があります。特区民泊は、実施できる区域や最低滞在日数など、地域ごとに条件が決まっています。どの制度が簡単かではなく、その物件で何日営業し、どんな滞在を想定するかに照らして、使える制度を選ぶことが大切です。

制度を先に決めてから合う物件を探す方法もありますが、実際には、住所と図面がそろわないと分からない項目がたくさんあります。同じ制度でも、物件によって窓口の回答は変わります。また、法令や運用は変わることがあるため、古い記事の情報がそのまま当てはまるとは限りません。

副業民泊の収支｜売上ではなく返済後に残るお金を見る

副業の広告では売上の金額が目立ちますが、実際に手元に残るのは、そこから経費が差し引かれた金額です。予約サイト（OTA）の手数料や清掃費、管理の委託費、家賃やローンの返済など、毎月かかる費用は思いのほか多くあります。

例えば、月の売上が60万円で、変動費が18万円、固定の運営費が15万円、家賃または返済が15万円なら、税金を払う前に残るのは12万円です。さらにここから、急な修理の費用や、繁忙期に人手を増やしたときの人件費がかかることもあります。この数字は相場ではなく、お金の流れを示すための例ですが、売上だけでは判断できないことが分かります。

自分の作業時間にも値段をつけると、見え方が変わります。上の例で月に25時間を使うなら、残りの12万円は、単純計算で1時間あたり4,800円です。ただし、その25時間に夜中の待機や急な呼び出しが含まれるなら、昼間の作業と同じ4,800円とは考えにくいはずです。手元に残るお金が同じでも、生活が縛られる時間が長ければ、副業としての割のよさは下がります。

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返済後に残るお金は、物件の条件で大きく変わります。INNsightなら、許認可の状況や利回りを見ながら、副業でも運営しやすい候補を比べられます。

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運営に必要な時間｜ふだんの業務と急なトラブルを分ける

民泊の運営にかかる時間は、予約が入った日だけではありません。料金の見直しや宿泊者とのメッセージ、備品の補充といった作業が、予約のない日にも続きます。作業は「毎日」「予約ごと」「毎月」「急なトラブル」に分かれ、本業と最もぶつかりやすいのは、時間を選べない急なトラブルです。

自動メッセージやスマートロックを入れても、すべてが自動で片づくわけではありません。本人確認が進まない、鍵の電池が切れた、騒音の苦情が入ったといった場面では、人が判断して動く必要があります。自動化で減らせるのはふだんの作業で、こうした急なトラブルに誰が対応するかは、別に決めておかなければなりません。

副業で見落とされやすいのは、作業そのものより、対応できるように待っている時間です。夜間の電話対応は1回30分で済んだとしても、いつ鳴るか分からない状態が毎日続けば、睡眠や私生活への負担は大きくなります。運営委託も、費用だけでは比べられません。夜間や緊急時の対応をどこまで引き受けてくれるかで、自分に残る負担は大きく変わります。

運営委託は、任せる範囲と利益のバランスで決める

運営の委託は、「全部任せる」か「全部自分でやる」かの二択ではありません。予約対応だけ、清掃だけといったように、業務ごとに分けて任せることもできます。仕事中にはできない業務から任せていけば、委託費を抑えながら負担を減らせます。

見積もりでは、報酬が売上の一定割合（売上歩合）になる場合、その率だけでは支払額は分かりません。清掃費が別料金か、最低料金があるか、深夜の対応や修繕の手配が含まれるかによって、実際の支払額は大きく変わります。1年間の合計で見ると、売上が少ない月に最低料金が重くなる契約もあれば、売上が多い月に歩合の支払いが大きく膨らむ契約もあります。

委託しても、事業としての判断まで任せられるわけではありません。値下げや工事、返金、予約の停止は、契約で決めておかなければ、誰が判断するのかがあいまいになります。任せる業務と自分に残る責任の線引きがはっきりしていないと、「そこまでやってくれると思っていた」という行き違いが起きやすくなります。

副業民泊の税金と確定申告｜記録は初日から残す

国税庁は、自己が居住する住宅で住宅宿泊事業を行う場合の所得は、原則として雑所得に区分されるとしています。ただし、民泊の所得で生計を立てているなど、所得税法上の事業として行われていることが明らかな場合は、事業所得になります。実際にどちらの区分になるかは、規模や継続性、運営の実態などをもとに判断されるため、副業だからといって自動的に同じ区分になるとは限りません。そのため、始める前に税務署や税理士へ相談しておくと安心です。

年末調整済みの給与所得者でも、給与以外の所得金額が20万円を超える場合は、原則として所得税の確定申告が必要とされます。ただし、20万円以下でも住民税の申告が必要となる場合があり、消費税や個人事業税など別の税金が関わることもあります。20万円以下だからといって、手続きが要らないとは限りません。

記録は、始めた日から残しておくのが基本です。売上が入ってから整理しようとすると、開業前に払った費用や返金、清掃費を立て替えた分などのお金の流れが追えなくなりがちです。事業用の口座やカードを分けておけば、家事按分（自宅と事業で使う部分の割合）の根拠も示しやすくなります。会計の記録は申告のためだけでなく、運営を続けるかどうかを判断するときにも役立ちます。

※雑所得とは
利子・配当・不動産・事業・給与・退職・山林・譲渡・一時の各所得のどれにも当てはまらない所得のことです。副業の収入のうち、営利を目的とした継続的なものは「業務に係る雑所得」とされ、収入から必要経費を引いた金額が所得になります。（出典：国税庁 タックスアンサー No.1500「雑所得」）

始める90日前からの準備の順番

最初の30日は、就業規則や自己資金、希望するエリア、営業の方式を整理する期間です。候補の物件が出てきたら、契約の前に、行政や消防、管理規約、貸主の承諾を確かめておきましょう。購入や賃貸の契約を先に済ませると、後から「想定した制度では運営できない」と分かっても、引き返せなくなるからです。

次の30日は、図面をもとに、設備や工事、家具、運営にかかる費用の見積もりを集める時期です。清掃と駆け付けを頼む先は、開業してから探し始めると、最初の予約に間に合わないおそれがあります。収支は、厳しい場合・標準的な場合・うまくいった場合の3通りで見ると、開業の遅れや修繕にどこまで耐えられるかが分かります。

最後の30日は、届出や許可の進み具合に合わせて、撮影や掲載、宿泊者とのメッセージ、清掃の手順、緊急時の連絡を実際に動かす時期です。友人に泊まってもらうだけでも、鍵や給湯、Wi-Fiなどの不具合が見つかるものです。なお、許可や届出が整う前に、宿泊料を受け取る募集を始めないよう注意してください。

物件選びでINNsightを使うメリット

副業の場合、運営を始めてから時間をひねり出すより、購入前に運営の手間が少ない物件を選ぶほうが現実的です。同じ価格でも、どの制度で営業できるかや、現地に駆け付ける必要があるかどうかで、委託した後に残るお金と自分の負担は大きく変わります。

弊社が運営しているサイト「INNsight」では、宿泊事業を前提に検討できる物件について、許認可や利回りなどの情報を中心に掲載しております。一般的な不動産情報に加えて、民泊物件として検討するために必要な項目が整理されているため、調査に時間をかけにくい副業の人にとっても、候補を比べやすくなります。

物件資料で開業条件を確かめる

INNsightには、宿泊事業での活用を前提にした物件が並んでいます。気になる物件の資料をもとに、開業までの条件と運営の負担を確かめてみてください。

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副業民泊でよくある質問

会社員でも副業民泊を始められますか？

始められる可能性はありますが、「副業可」というだけでは足りません。就業規則で認められていることに加えて、物件を使える権利（売買・賃貸の契約や承諾）、営業制度と地域の条件、本業中や夜間に対応する体制がそろって、はじめて始められる状態になります。

副業民泊は、自分で清掃しないと利益が出ませんか？

清掃を委託しても成り立つ物件はあります。利益が出るかどうかは、清掃費を含む費用を引いたあとの手残りで決まります。自分で清掃すれば費用は減りますが、そのぶん自分の時間が縛られるため、委託したほうが割に合う場合もあります。

副業民泊の所得は雑所得ですか？

国税庁は、自己が居住する住宅で住宅宿泊事業を行う場合の所得は、原則として雑所得に区分されるとしています。ただし、民泊の所得で生計を立てているなど、所得税法上の事業として行われていることが明らかな場合は、事業所得になります。どちらになるかは、運営の形態や規模、継続性などによって個別に判断されます。始める前に、税務署や税理士へ相談してください。

副業民泊は、物件や制度より先に「対応方法」と「手残り」を決める

副業民泊は、会社員でも取り組める宿泊事業です。ただし、本業の空き時間だけですべての業務が収まるとは限りません。だからこそ、物件や制度を選ぶ前に、自分が動けない時間の対応を誰に任せるかと、返済や委託費を払った後にいくら残るかを考えておきたいところです。

副業民泊を続けられるかどうかは、主に次の5つで決まります。

1. 会社のルール：副業が認められていても、事前の届け出や競業の禁止など、守るべき決まりがある場合があります
2. 物件を使える権利：賃貸なら貸主の承諾、分譲マンションなら管理規約によって、民泊ができるかどうかが決まります
3. 営業の制度：住宅宿泊事業・旅館業・特区民泊のどれが使えるかは、住所と図面がそろって初めて分かります
4. 代わりに対応する人：仕事中や夜間、連休の対応を誰に任せるかで、続けられるかどうかと委託費の額が変わります
5. 手元に残るお金：判断の基準は売上ではなく、返済や委託費、修繕費を払った後に残る額と、かかる時間です。税金の申告に使う記録は、始めた日から必要になります

最初から部屋を増やさず、まずは1室で運営の流れをつくってから次を考えるほうが、本業と両立しやすくなります。

副業民泊の参考資料

• 観光庁｜住宅宿泊事業法（民泊新法）とは？
• 観光庁｜特区民泊について
• 厚生労働省｜民泊サービスを始める皆様へ -簡易宿所営業の許可取得の手引き-
• 総務省消防庁｜民泊における消防法令上の取り扱い等
• 国税庁｜住宅宿泊事業法に規定する住宅宿泊事業により生じる所得の課税関係等について（情報）
• 国税庁｜No.1500 雑所得
• 国税庁｜No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人

※本記事は、2026年10月13日時点で確認できる公的情報をもとに、副業として民泊を始める際の確認事項を整理したものです。法的助言や税務上の判断、個別物件の営業可否を示すものではなく、ReINNが許認可の取得、収益性、融資等を保証するものでもありません。制度・条例・運用は地域や物件条件によって異なるため、契約前に所管行政、消防、税理士、弁護士、勤務先の人事等へご確認ください。