東急不動産ホールディングスグループが運営する民泊開業・運営プラットフォーム「ReINN」では、30社以上の代行会社と提携し、オーナー様のご希望に沿った最適な代行会社をご紹介しています。本連載では、「ReINN Partners Interview」と題し、オーナー様に寄り添いながら日々の運営を担う事業者の声を、ありのままにお届けします。
今回ご紹介するのは、「Nowhere Group株式会社」です。小規模な宿泊施設の企画・プロデュースから運営代行、清掃、不動産売買まで、事業に必要な機能をグループ内で一貫して提供。北海道から沖縄まで全国40〜50棟を手がけ、特に地方の別荘地や観光エリアに根ざした物件づくりを得意としています。
今回は、民泊事業に10年以上携わり、Nowhere Group株式会社の共同創業者である中村さんへインタビュー。「つながり」への信念から始まった民泊との出会い、地方の遊休不動産を体験価値のある施設へと再生するプロデュースの思想、そして無人型施設ならではのオペレーション設計へのこだわりについて、語っていただきました。
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【免責事項】
・本記事における「民泊」とは、住宅宿泊事業法に基づく住宅宿泊事業、旅館業法に基づく簡易宿所営業、および特区民泊制度のいずれも含む総称です。
・本記事の内容は、2026年5月時点で確認可能な法令・制度・サービス内容等に基づき作成しています。最新の法令や制度、各サービスの詳細については、必ず各自治体や事業者の公式ホームページにてご確認ください。
・本記事で紹介している投資手法や運営実績は、個人の経験および特定の物件における事例であり、将来の確実な利益や投資成果を保証するものではありません。民泊投資には空室リスクや価格変動リスク等が存在するため、実際の投資判断はご自身の責任において行っていただきますようお願いいたします。
暮らすように泊まるというAirbnbの理念に共感── 事業の背景と創業ストーリー
―― 民泊に関わられて、かれこれ10年になるとお聞きしました。最初のきっかけはどんなものだったのでしょう。
中村さん：実は、最初のきっかけはシンプルに「英語がしゃべれるようになりたい」というところからでした。もともと「つながり」への意識を大事にしていて、人と出会うことで自分の価値観が変わったり、ライフスタイルが変わったりする。会社のミッションとしても「アナザースカイを作る」と掲げていますけれど、そういう特別な体験をもっと作りたいと思っていました。
また、Airbnbが掲げる「暮らすように泊まる」という考え方もすごく自分に合っていますね。当初は実際に駅までゲストを迎えに行ったり、一緒にご飯を食べに行ったりしており、その経験から、今もゲストに満足いただける“体験価値”を大切にしております。
―― 事業として規模が大きくなってきたのはどのようなタイミングだったのですか。
中村さん： 4年ほど前に「シェアリングVILLA」というサービスをリリースしたことがきっかけです。別荘としても使えて、使わない時は宿泊施設として活用できるというもので、ちょうどコロナ禍でリゾート地への需要が高まっていたタイミングと重なりました。そこからプロデュース事業に力を入れるようになり、地方エリアを中心に運営棟数が一気に増えていきました。
――幅広くサービスを展開していらっしゃいますが、具体的にはどのようなサービスを展開しているのでしょうか。
中村さん：メイン事業としては、小規模型のプロデュースおよび運営です。東京にオフィスを構えながら、現在は北海道から沖縄まで全国に約30拠点を展開し、各地で運営を手がけています。
一方で、宿泊事業は物件をプロデュース・運営することだけで完結するものではないと考えています。例えば、清掃や備品・アメニティの手配といった実務的な部分も不可欠ですし、そもそも運営する物件がなければ事業が始まりません。そのため、不動産領域にも関わっています。 さらに、流通を広げていくという観点では、各種プラットフォームとの連携も重要になります。
こうした背景から、メイン事業である宿泊施設のプロデュースを軸にしながらも、関連する領域について一貫して手がけています。
大手が入れない場所に、宿泊業で灯をともす ── 小規模・地方特化へのこだわり
―― 事業の中でも「特に小規模型」にこだわっていらっしゃるとのことですが、その理由を教えてください。
中村さん： 日本が抱えている空き家の問題や、地方の人口減少の問題があります。私自身、育ったのが長野の塩尻で、小さい頃に当たり前のようにあったものが何十年後にはなくなっている、というのを見てきました。大手企業がなかなか入りづらいマーケットだからこそ、私たちが入る価値がある。そして宿泊業・観光業というのは、外から交流人口を増やせる数少ない産業だと思っているんです。宿泊を起点に旅行客がその土地に来て、地元の飲食店に足を運んで、「ここに住んでみたいな」と思ってもらえる。その最初のきっかけをつくるのが、私たちの仕事だと思っています。ただ泊まるだけではなく、その場所に行きたい、そこに泊まりたいと思ってもらえるような施設をつくることが、長く続く事業につながると考えています。
誰かのために、0から1をつくる ── 物件プロデュースという仕事
―― 物件プロデュース力の高さは御社の強みの1つだと捉えています。具体的にはどのようなことを指すのでしょうか。
中村さん： 私の中では、プロデュースとは、「誰かのためのものを、ゼロから一に作り出すこと」だと考えています。ただ作るだけなら誰でもできる。お客様のためになるか、オーナーさんのためになるか、今までなかったものを生み出せているか——その問いが根本にあります。
そうした考え方の中で、「そもそも物件プロデュースをしっかり行わなければ、収益基盤自体が整わない」という点は非常に重要だと感じています。もちろん、運営も極めて重要です。運営次第で収益がマイナスになることもあれば、大きく伸ばせることもある。ただ一方で、運営は“今ある施設を最大限活かす“という領域であり、どうしても決められた要件があるので一定の限界がありますが、プロデュースは”今までなかった新たな価値を生み出す”領域だからこそ、最も重要と考えております。家具のレイアウトや写真映えももちろん重要ではありますが、表面的な魅力だけでなく、「実際に宿泊するお客様に喜んでいただけるか」という本質的な価値設計ができているかどうか。ここが欠けてしまうと、そもそも事業として成立しなくなってしまうんです。そのため、私たちはプロデュースやコンセプト設計、そしてそれらと運営との連携を非常に重視しています。実際の業務としては、事業計画・プランニングに始まり、設計・デザイン、許認可の取得、カメラマンの手配、設営・発注、OTAへの登録まで、宿泊施設を一つ立ち上げるのに必要なすべての工程をワンストップで担います。
―― 印象的な事例などはございますか。
中村さん：これまで何十棟と宿泊施設のプロデュースを手がけてきましたが、正直に言うと、すべてがうまくいったわけではありません。デザイン性に振り切ってしまったこともあれば、収益とのバランスに悩んだこともありました。
そうした試行錯誤を重ねる中で、最終的にたどり着いたのが「体験価値」を軸にした施設づくりです。ただ泊まるだけの場所ではなく、「そこに行きたい」「そこに泊まりたい」と思ってもらえる理由をつくることが、長く続く事業には不可欠だと考えるようになりました。
だからこそ今は、デザインだけでなく、「誰に、どんな体験を提供するのか」というコンセプト設計やターゲット設定を特に重視しています。そのうちの1つが君津の事例ですね。この物件では「小さなお子様連れのファミリーに向けた施設を作りたい」というオーナー様の相談を受け、場所探しから2年かけてご一緒しました。階段の高さ一つひとつにこだわり、子どもが怪我をしないような設計を追求した物件です。
また中野新橋の自社ブランド施設「お祭りベース」は、伝統文化や子どもへの思いを込めたコンセプトで、BEST OF MINPAKUを受賞しました。一つひとつのプロジェクトにおいて、コンセプトと体験価値を起点に設計していくことが、結果につながっていると感じています。
―― プロデュースをする上で、難しいと感じる部分はありますか。
中村さん：どこまでオーナー様に寄り添い、どこからオーナーシップを取るべきかというバランスの難しさは、経験の中で学びました。予算や方向性のコントロールを手放してしまうと、結果的にいいものができないケースがあります。一方で「これはダメです」と言いすぎてもオーナー様との関係が壊れてしまうし、言わなすぎたら事業として成り立たないものができてしまいます。このラインの見極めがすごく難しいです。今は、オーナー様の意向を尊重しながらも、プロとして私たちがしっかりリードしていくことが、本当の意味での伴走だと考えています。
再現性が、無人施設の品質を守る ── 運営哲学とオペレーション設計
―― 運営代行においては、どのような考え方を大切にされていますか。
中村さん： オーナー様が自分たちに求めるものの一番はシンプルに売り上げだと思っています。その上で、私たちが特に意識しているのは「再現性」と「オペレーションの効率」です。旅館やホテルには人がいるので、緊急時にも何とか対応できます。でも無人型の施設はスタッフが常駐しているわけではない。だからオープン直後のクオリティを、1年後・5年後も同じ水準で保てるかどうか——そこを徹底的に考えます。
―― 再現性を担保するために、具体的にどんな工夫をされていますか。
中村さん： 設計やデザイン段階で運営・清掃メンバーと連携を取り、本当にこのレイアウト、家具、備品で運用上問題がないかの打ち合わせを重ねること、家電や備品など施設のカラーに影響しない部分は共通化して、不具合が生じたときに迅速に対応できる体制、今までの経験や施設で起こった事案を細かなレギュレーションとして整えております。デザインにこだわった結果、清掃がしづらくなったり、壊れたときに部材が調達できなかったりするようでは長続きしづらいです。プロデュースの段階から運営のしやすさまで見越して設計することが重要だと思っています。
清掃については、もともと当社自身が民泊専門の清掃業からスタートしているので、何を求めるか・どこが難しいかを熟知しています。遠隔でも精度の高いマネジメントができるのは、そこが土台にあるからだと思います。
運営実績のあるエリアで選ぶ ── オーナーへのアドバイスと今後の展望
―― 運営代行会社を選ぶ際に、オーナー様が見るべきポイントを教えてください。
中村さん： まず正直なところを言うと、会ったときの直感は大切だと思います。長く伴走していく関係ですから、自分が話しやすいか、気になることを言いやすいか、という感覚は大切です。
それ以外の具体的な基準で言うと、エリアや同一規模・コンセプトの実績があるかどうかだと思います。そのエリアに根ざした会社は価格調整の精度も高く、地域のイベントや来客層も把握しています。また、商談の場に営業担当だけでなく実際の運営担当者にも同席してもらうことをおすすめしたいです。日々やりとりをするのは運営の方ですから、その人の顔が見えることで信頼感はぐっと高まると思います。
―― これから民泊を始めたい方へのアドバイスもお願いします。
中村さん： 「安く作ろうとしない」ことです。値段を抑えて開業ができて、このぐらいで回収できましたという情報はありますが、それでうまくいっているのはほんの僅かです。民泊だから初期費用を抑えられると思われがちですが、しっかりした予算を設計することは重要だと思います。
また、運営会社は開業前の早い段階から相談することをおすすめします。出来上がってから慌てて決めると運営上の課題が後から出てくる恐れもあります。物件探しの段階から連携することで、設備仕様から許認可まで一貫したアドバイスが受けられるので、ぜひ早めにご相談いただくのが良いですね。
「自分たちが創り出す場所やつながりが、誰かの人生を変えていく」——その信念を10年以上持ち続けてきた中村さんの言葉には、地方への愛着と、宿泊業が持つ社会的な意義への確かな眼差しが宿っていました。プロデュースから清掃まで自社で培ってきたノウハウを一つひとつ積み上げ、オーナーと伴走しながら「長く続く施設」を生み出し続けるNowhere Groupの姿勢は、民泊運営の本質を体現しています。
東急不動産ホールディングスグループが運営する「ReINN」では、独自の基準をクリアした代行業者のみをご紹介。民泊代行検索サイトでは条件を絞り込んで複数社を比較できるほか、専任コンサルタントへの無料相談を通じて、オーナー様に最適なパートナー探しをサポートします。
■主なサポート内容
- 運営代行会社の選び方のご説明
- 運営代行会社選びの比較検討支援
- 民泊の開業・運営に必要なお役立ち資料のご提供
- 民泊向け物件のご案内
※その他の情報についても、ご要望に応じて弊社にて確認させていただきます。
