民泊の180日制限とは?年間収支とマンスリー併用の考え方

民泊の180日制限とは?年間収支とマンスリー併用の考え方

民泊の180日制限は、住宅宿泊事業法で民泊を営むときに、1年間で人を泊められる日数の上限です。収支を大きく左右する数字ですが、「1月から12月まで」「予約を受けた日」「部屋ごと」と思い込んだまま計画を立てると、見込んだ売上と実際の数字が合わなくなります。

自治体の条例で、営業できる曜日や期間がさらに絞られる地域もあり、法律上の上限まで営業できるとは限りません。「180日は民泊、残りはマンスリー賃貸」という説明も見かけますが、宿泊と賃貸借は契約の性質が違うため、呼び方を変えるだけでは成り立たないのです。

この記事では、180日の数え方、年間の売上の見込み方、マンスリー賃貸と組み合わせるときの考え方を、物件を買う前に知っておきたい順にまとめました。

先に結論

住宅宿泊事業の180日は、毎年4月1日正午から翌年4月1日正午までの1年間で、事業者ではなく届出住宅ごとに通算します。条例で営業できる日が減る地域もあるため、収支は「180日すべて満室」ではなく、実際に販売できる日数、予約が入る割合、1泊あたりの平均単価に分けて見込むのが基本です。

民泊の180日は4月1日正午から翌年4月1日正午までの1年間で届出住宅ごとに通算し、売上は販売できる日数×予約率×ADRで見込むことを示す図

想定読了時間:10分 | 更新日:2026年10月8日

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目次

民泊の180日制限とは|住宅宿泊事業法の上限

民泊と呼ばれる3つの方式のうち、180日の上限がかかるのは届出制の住宅宿泊事業だけで、旅館業と特区民泊には180日の上限がないことを示す比較図

住宅宿泊事業法による住宅宿泊事業は、宿泊料を受け取って届出住宅に人を泊める日数が、1年間で180日を超えない事業です。この記事で「民泊」と呼ぶのは、この法律に基づいて届け出る方式に限ります。

同じ「民泊」でも、旅館業法の許可を受けた簡易宿所営業や、国家戦略特区の認定を受ける特区民泊は、別の制度です。180日の上限が直接かかるのは、住宅宿泊事業法の届出住宅なので、1年を通して営業したい場合は、どの方式で営業するかを最初に決めることになります。

とはいえ、180日以内ならどの住宅でも営業できるわけではありません。住宅の設備や、人が住んでいることの要件、自治体の条例、消防、マンションの管理規約など、ほかにも満たす条件があり、賃貸物件なら貸主の承諾も欠かせません。180日は、営業できるかどうかを決める条件の一つです。

住宅宿泊事業は届出で始められる代わりに、日数に上限がかかります。旅館業の簡易宿所には全国一律の180日の上限がない一方で、許可を受けるには用途や構造設備の条件を満たす必要があり、改修の費用が出ることもあるでしょう。特区民泊も180日の上限はかかりませんが、対象の区域にある物件でしか使えず、最低滞在日数などの条件もついてきます。

物件探しの段階でこの違いを押さえていないと、収支の前提がずれます。売主の資料にある利回りが旅館業で通年営業したときの数字なのに、買った後は住宅宿泊事業で始めるつもりでいると、営業できる日数は半分ほどになり、同じ売上は見込めません。民泊の180日制限がかかるかどうかは、物件の価格を比べる前に見分けておきたいところです。

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方式行政の手続き1年間に営業できる日数ほかに満たす条件
住宅宿泊事業届出180日以内住宅の要件・条例・管理の委託
旅館業(簡易宿所など)許可全国一律の180日上限はない用途・構造設備・条例
特区民泊認定180日上限はない対象区域・最低滞在日数など

180日はいつからいつまで?日数の数え方

180日を数える1年間は4月1日正午から翌年4月1日正午までで、届出住宅ごとに数え、事業者が変わっても日数は通算されることを示す図

観光庁の案内では、1年間の区切りは毎年4月1日正午から翌年4月1日正午までです。暦の1月〜12月でも、事業者の決算期でもない点に気をつけてください。年度の途中で開業しても、その年度に残った日数が、自動的に翌年度へ繰り越されることはありません。

日数は、事業者ごとではなく届出住宅ごとに数えます。期間の途中で事業者が変わっても、同じ届出住宅で人を泊めた日数は通算されるため、売買や運営会社の交代がある物件では、その年度にすでに何日営業したかを引き継ぐことになります。

同じ日に複数の組を受け入れても、1つの届出住宅については通常1日として数えます。日をまたぐ宿泊は、制度で決められた数え方に沿った記録が必要です。予約管理システムや表計算の集計だけに頼ると、行政への定期報告の日数と予約の記録が食い違うことがあるため、届出住宅ごとに両方の数字がそろう形で管理しておくと安心です。

数え方を間違えたときに起きること

暦年で数えていると、1月から3月の営業日を前の年度の分として扱ってしまい、気づかないうちに上限を超えて予約を受けることがあります。上限に達した後の予約は受けられないため、すでに入っていた予約を取り消すことになり、宿泊者への返金やレビューの低下にもつながります。

運営中の物件を買うときも、この数え方が収支に響きます。前の事業者がその年度の日数の多くを使っていれば、引き渡しから翌年4月1日までに販売できる日はわずかしか残りません。報告した日数と予約の記録が食い違っている物件では、買い手が残りの日数を確かめられず、引き渡し後の売上を見込めなくなります。

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項目正しい数え方よくある思い込み
1年間4月1日正午〜翌年4月1日正午1月〜12月
数える単位届出住宅ごと所有者・運営者ごと
事業者の交代期間内の日数を通算名義変更でリセット
管理宿泊の記録と定期報告を照らし合わせる予約サイトの予約数だけで判断

条例で、営業できる日がさらに減る地域もある

民泊の180日制限は法律上の上限で、条例で営業できない区域・期間や自分で使う日、点検や修繕の日が引かれ、実際に販売できる日は少なくなることを示す図

住宅宿泊事業法の上限は180日ですが、自治体は生活環境の悪化を防ぐため、区域を決めて営業できる期間を制限できます。住居専用地域や学校の周辺、平日の営業が制限の対象になる例があり、同じ制度でも、物件の場所によって実際に販売できる日数は大きく変わります。

購入前は、自治体の条例やガイドラインを読むだけでは足りません。地番や住居表示、用途地域、家主が住むかどうかを整理したうえで担当の窓口に相談すると、その物件で営業できる日がはっきりします。収支を考える出発点は180日ではなく、その物件で実際に販売できる日数です。

マンションの管理規約や賃貸借契約で民泊が禁止されていれば、法律上は届出ができそうでも営業はできません。行政の判断と権利関係の取り決めは、別の問題として考えておきましょう。

消防も、開業の時期を通じて販売できる日数に関わります。消防署では平面図や面積、階数をもとに、どの用途として扱うか、どの設備が必要かが決まるからです。設備の工事が必要になると開業が遅れ、その年度に営業できる期間はさらに短くなります。

運営会社に任せる場合は、条例で営業できない日を、予約サイトの販売カレンダーで閉じておけるかが大事になります。閉め忘れて予約を受けてしまうと、営業できない日に人を泊めるか、直前に取り消すかのどちらかしか残りません。自分で運営する場合も同じで、条例の制限が細かい地域ほど、カレンダーの設定を誤ったときの影響は大きくなります。

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相談先用意する資料分かること
自治体の民泊窓口所在地・図面・営業の方式条例、住宅の要件、届出
消防署平面図・面積・階数建物の用途の扱い、必要な設備
管理組合・貸主規約・契約書営業できるか、承諾の範囲
運営会社販売カレンダー日数の管理、緊急時の対応

民泊の180日で、年間の売上を見込む方法

販売できる日数×予約率×ADRで宿泊売上を見込むと、厳しい場合は約206万円、標準的な場合は378万円、うまくいった場合は約536万円になることを示す棒グラフ

売上は「180日×1泊の単価」では計算しません。まず条例と自分で使う日を除いて、実際に販売できる日数を出し、そこに予約が入る割合(予約率)と、1泊あたりの平均単価(ADR)を掛けます。式にすると販売できる日数×予約率×ADR=宿泊売上です。宿泊者から清掃料を受け取る場合も、その分がそのまま利益になるとは限りません。

たとえば販売できる日数が180日、予約率70%、ADR3万円なら、泊まる日数は126日、宿泊売上は378万円になります。これは説明のための仮の数字で、地域の需要や定員、季節などによって変わります。近くの競合やレビュー、運営の質も予約率と単価を左右するため、180日は制度上の上限として扱い、売上の約束とは切り離して考えるのが安全です。

条件が少し悪くなるだけでも、売上は大きく下がります。販売できる日数が150日、予約率55%、ADR2万5,000円なら、泊まる日数は約83日、宿泊売上は約206万円です。基準の378万円より約172万円少なく、半分をわずかに上回る程度です。

売上からは、予約サイトの手数料や清掃・リネン、運営代行の費用が差し引かれます。光熱費や修繕、保険、税金のほか、賃料やローンの返済も出ていくお金です。単価の高い繁忙期に自分で泊まると、使った日数以上に売上が減ります。月ごとに単価と予約率を変えて、標準的な場合と厳しい場合の2通りを用意しておくと、見込みが甘くなるのを防げます。

運営の形によっても、売上から残る割合は変わります。運営代行に任せれば代行の費用がかかる代わりに、予約の対応や清掃の手配に自分の時間を取られずに済みます。自分で運営すると代行の費用は抑えられますが、問い合わせや急なトラブルにも自分で対応しなければなりません。180日の上限で売上の天井が決まっている以上、どちらの形でも、固定費が重いと手残りは少なくなります。

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想定販売できる日数予約率ADR宿泊売上
厳しい場合150日55%25,000円約206万円
標準的な場合180日70%30,000円378万円
うまくいった場合180日85%35,000円約536万円
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残りの185日をマンスリー賃貸にできるか

宿泊とマンスリー賃貸は契約・使い方・募集・退去の中身が違い、実態が日単位の宿泊ならマンスリーと呼んでも180日の数え方から外れるとは限らないことを示す比較表

民泊を営業しない期間に、普通借家や定期借家などの賃貸借を組み合わせること自体は考えられます。ただし、宿泊サービスと賃貸借では、部屋の使い方や契約期間、解約と原状回復のルールなど、前提が大きく異なります。

短い契約書を作って「マンスリー」と呼んでも、実態が日単位の宿泊サービスなら、呼び方だけで住宅宿泊事業の日数から外れるとは限りません。残りの185日を、そのままマンスリー賃貸に振り替えられるわけではないのです。

組み合わせる場合は、賃貸借としての契約や募集、入居と退去、鍵の受け渡しなどの仕組みを整える必要があります。住宅宿泊事業の住宅の要件や、融資・管理規約への影響も関わってくるため、自治体や宅地建物取引業者、弁護士などに個別に相談したうえで判断することになります。

宿泊と賃貸借で違うところ

賃貸借は、借主がその部屋を自分だけで使い、そこで生活していることが前提です。家具付きで、清掃や備品の補充を宿泊と同じように行い、短い期間で人が入れ替わる形では、宿泊サービスとの違いがはっきりしません。マンスリーとして扱えるかは、契約書の名前より、こうした使われ方で判断されることになります。

募集の方法も変わります。民泊は予約サイトで集客できますが、賃貸の募集では宅地建物取引業との関係が出てくるため、同じ予約サイトの掲載をそのまま使えるとは限りません。

退去の場面でも差が出ます。宿泊はチェックアウトの時刻で部屋が空きますが、賃貸借では解約や明け渡し、原状回復のルールに沿って進むため、予定した日に部屋が空かないこともあります。退去が遅れれば、その後に入れていた宿泊の予約を受けられなくなります。

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項目宿泊として営業する場合マンスリー賃貸の場合
契約宿泊契約普通借家・定期借家など
使い方短期の滞在とサービス借主が独占して使い、生活の場になる
募集予約サイトなど賃貸の募集(宅地建物取引業との関係が生じる)
退去チェックアウト解約・明け渡し・原状回復

宿泊とマンスリーを組み合わせた1年間の考え方

民泊の180日制限を前提に、住宅宿泊事業だけ、マンスリーと組み合わせる、旅館業を目指すの3つの案を、収入・強み・リスクで比べ、費用を引いた後に残るお金で判断することを示す図

1年間の計画は、宿泊の需要が高い時期、条例で営業できる時期、自分で使う日を色分けするところから始まります。そのうえで分かれ目になるのが、賃貸に回せるまとまった期間が本当に残るかどうかです。数日ずつの空きが点在するカレンダーは、マンスリーの募集と相性がよいとは限りません。

賃貸の募集には、内見や審査、契約、入居の準備に時間がかかり、毎回すぐに借主が決まるとは限りません。民泊から賃貸に切り替えるたびに、清掃や備品の入れ替えも発生します。民泊と賃貸の満室を足し合わせて、365日を埋める計画は避けたいところです。

実際には、住宅宿泊事業だけで営業する案、マンスリーと組み合わせる案、旅館業の許可を目指す案の3つを並べて比べることになります。判断の基準は売上ではありません。追加の改修や運営の手間、空室の期間に加え、税金・保険、やめるときの費用まで差し引いた後の手残りです。

どの案が合うかは、その地域の予約が1年のどこに集まるかで変わります。需要が特定の季節に集中する地域では、180日の上限に達する前に繁忙期が終わることも多く、住宅宿泊事業だけの案でも計算が成り立ちやすいでしょう。1年を通して予約が見込める場所では、上限のために断る日が増えるので、改修費をかけてでも旅館業の許可を目指す意味が出てきます。

マンスリーを組み合わせる案が向くのは、民泊の需要が落ちる時期が月単位でまとまって続き、その時期に住まいを探す人がいる場所です。閑散期が短く何度も訪れる場合は、切り替えの清掃や募集の手間ばかりが増え、民泊だけで営業する場合より手残りが少なくなることもあります。

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案収入の柱強み主なリスク
住宅宿泊事業だけ180日以内の宿泊運営が比較的単純上限・条例・季節による偏り
マンスリーと組み合わせる宿泊+賃貸空いた期間を生かせる可能性契約の切り替え・空室・管理
旅館業を目指す宿泊営業1年を通して営業できる可能性用途・設備・許可・改修

民泊の180日制限がある物件を買う前の収支

初期費用は物件価格のほかに購入時と開業までの費用がかかり、運営中の物件ではその年度に営業した日数や届出番号、実績・レビュー・予約を引き継ぐことを示す図

物件を買って始める場合、初期費用は物件価格だけではありません。仲介手数料や登記、税金、融資にかかる費用に、家具や消防の工事、改修といった開業までの費用が加わります。

すでに民泊として運営中の物件では、その年度に営業した日数と届出番号の引き継ぎが欠かせません。運営の実績やレビュー、入っている予約をそのまま引き継げるかも、買った後の売上を左右します。

前の年の売上が高くても、条例や料金、運営会社などが今年も同じとは限りません。月ごとの予約日数やADR、キャンセル、清掃の回数を見ると、たまたまの好調と、これからも続く理由とを分けられます。売上の資料と入金の明細、日数の報告が食い違っていないかは、契約の前に確かめておきたい点です。

ローンの返済にあてられるのは、売上から運営費を引いた後に残るお金です。繁忙期の数週間を販売できない、設備の故障で休む、料金が下がる、といった場合でも返済を続けられるかどうかが、購入を決めるときの目安になります。

新しく民泊を始める物件には、前の年の実績がありません。売主や仲介会社が示す想定の売上は、180日すべてを販売できる前提のこともあります。条例で減る日数を差し引き、厳しい場合の予約率と単価に置き換えてから、返済額と比べるのが安全です。数字の裏付けが少ない分、手元の資金に余裕を残しておくと、開業直後に予約が伸びない時期を乗り切りやすくなります。

INNsightで、民泊の180日を前提に物件を探す

民泊の180日制限がある物件では、営業の方式、許認可、条例、今年度の日数、運営の引き継ぎの5つの条件によって、同じ価格でも1年間に残るお金が変わることを示す図

民泊向けの物件は、利回りだけでは比べられません。営業の方式や許認可の状況、所在地の条例、その年度に営業した日数、運営を引き継げるかによって、同じ価格でも1年間の手残りが変わるからです。資料がそろっていない物件は、分からないことが多い候補として扱うのが無難です。

INNsightでは、民泊・旅館業として活用しやすい物件の情報を探せます。ただし、掲載内容だけで営業できるかどうかや収益が決まるわけではありません。候補を絞った後は、行政や消防、管理規約、融資の確認へと進むことになります。

全国共通の180日という数字より大事なのは、候補の物件で販売できる日数、選べる営業の方式、改修費、運営の体制です。これらが具体的になって初めて、購入価格と事業の収支を同じ基準で比べられます。

民泊の180日制限のまとめ

180日の上限がかかるのは住宅宿泊事業で、4月1日正午からの1年間に届出住宅ごとに通算し、売上は販売できる日数から見込み、残りの185日はそのままマンスリー賃貸に振り替えられないことをまとめた図

民泊の180日制限は、住宅宿泊事業法の届出住宅で人を泊められる日数の上限です。毎年4月1日正午から翌年4月1日正午までの1年間で、届出住宅ごとに通算します。

実際に販売できる日は、自治体の条例や自分で使う日、点検・修繕などで、180日より少なくなることがあります。年間の売上は「販売できる日数×予約率×ADR」で見込み、運営費とローンの返済の後にいくら残るかで判断するのが基本です。

マンスリー賃貸との組み合わせは、残りの日数を自動的に埋められる方法ではありません。賃貸借としての契約と実態がそろって初めて成り立つもので、物件ごとに、行政や専門家、契約の相手方に確認したうえで判断することになります。

民泊の180日制限でよくある質問

民泊の180日は、1月1日から12月31日までですか?

いいえ。観光庁の案内では、毎年4月1日正午から翌年4月1日正午までの1年間です。

運営会社を変えれば、180日はリセットされますか?

リセットされません。同じ届出住宅であれば、期間の途中で事業者が変わっても、人を泊めた日数は通算されます。

全国どこでも180日営業できますか?

自治体の条例で、区域や期間がさらに制限される地域があります。マンションの管理規約や賃貸借契約で民泊が禁止されている場合も、営業はできません。

残りの185日は、マンスリー賃貸にできますか?

一律には決まりません。賃貸借としての契約と実態があるか、住宅の要件や管理規約、融資・保険にどう影響するかによって、判断が分かれます。

180日を超えて営業したい場合は、どうすればよいですか?

旅館業の許可や特区民泊を検討する方法があります。どちらも180日の上限はかかりませんが、対象区域や用途、構造設備、消防、自治体の条件を満たさなければ営業できません。

民泊の180日で、年間の売上はどう見込めばよいですか?

「販売できる日数×予約率×ADR(1泊あたりの平均単価)」で見込みます。たとえば180日・予約率70%・ADR3万円なら宿泊売上は378万円ですが、条例で販売できる日が減ると、その分だけ売上も下がります。

民泊の始め方や、180日の上限がない旅館業(簡易宿所)、稼働率の考え方、物件の探し方は、次の記事で詳しく解説しています。180日を前提に物件を探すなら、INNsight by ReINNで、許認可の状況や利回りが分かる売買物件を見比べられます。

この記事についてのご注意

本記事は住宅宿泊事業法の180日制限について一般的な情報を整理したもので、特定の物件で営業できることや、収益・融資を保証するものではありません。制度や自治体の運用は改正・更新されることがあります。物件の所在地、建物、契約、利用方法によって適用が異なるため、自治体、消防署、金融機関、税理士、弁護士などにご確認ください。

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条例で減る日数や運営の体制まで含めると、同じ価格でも1年間に残るお金は変わります。物件資料で、営業の方式と許認可の状況を確かめられます。

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