旅館業の許可を受けて営業している物件を売るときは、土地と建物だけでなく、営業者、許可、消防設備、予約、運営の契約をどう渡すかまで決めることになります。買主が知りたいのは、許可書の写しがあるかどうかより、引渡しの後にどんな条件なら営業を続けられるかです。
2023年12月13日から、旅館業は一定の要件のもとで、事業譲渡によって営業者の地位を承継できるようになりました。ただし、許可付きの物件を買えば、そのまま同じ営業が続けられるという意味ではありません。どこまでを譲るか、施設に手を入れるか、承認をいつ受けるかは、管轄の保健所へ事前に確認する必要があります。
この記事は、旅館業の許可が付いた物件を売る方に向けて、承継の手続から資料の準備、契約で決める条件までをまとめたものです。民泊物件の売却や、事業譲渡と不動産売却の選び方そのものは、別の記事で詳しく扱っています。
先に結論
旅館業物件の売却では、価格を決める前に、不動産、営業者の地位、設備、予約や契約のそれぞれを譲るのかどうかを分けておきます。何をそのまま引き継げて、何が再契約や再確認になるのかを示せる物件ほど、買主は取得後の段取りを具体的に考えられます。
想定読了時間:12〜15分 | 更新日:2026年10月30日
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民泊物件を探す旅館業物件の売却は3つの方式から選ぶ

旅館業物件を売る方法は、土地と建物だけを売る不動産売却、家具や予約まで含めて営業を譲る事業譲渡、営業している会社の株式を譲る株式譲渡の3つです。同じ建物でも、買主が新しく開業するのか、今の営業を引き継ぐのかで、必要な調査と契約は変わります。
最初に整理したいのは、誰が何を持っているかです。土地・建物の所有者、旅館業の営業者、運営を受託している会社、従業員の雇用主が同じとは限りません。所有者と営業者が別なら、不動産と営業で売り手が分かれます。関係者を図にしておくと、どの方式なら誰が契約の当事者になるのかが見えてきます。
不動産売却で中心になるのは、登記や境界、建築確認といった不動産そのものの調査です。事業譲渡では、許可や消防、設備、予約、OTA(予約サイト)に加え、従業員や清掃、仕入れ、宿泊者の個人データまで対象が広がります。一つの売買価格に混ぜず、何を譲るかと、それぞれの対価の内訳を分けておくと、交渉で価格の根拠を説明しやすくなります。
株式譲渡では、会社が営業者のまま残る場合があります。その代わり、買主は未払いの債務や税務、労務、訴訟、関連当事者との取引まで、会社全体を調べます。施設だけを切り出すのか、会社ごと渡すのかは、売主が手元に残したい資産や事業から逆算すると決めやすくなります。
| 方式 | 主な譲渡対象 | 買主の確認 | 売主の準備 |
|---|---|---|---|
| 不動産売却 | 土地・建物・付帯設備 | 権利・建物・営業可能性 | 物件資料と営業条件を分離 |
| 事業譲渡 | 指定した資産・契約・予約 | 個別の承継可否 | 対象資産・同意先一覧 |
| 株式譲渡 | 営業会社の株式 | 会社全体の資産・負債 | 財務・法務・労務資料 |
旅館業物件の売却で営業者の地位を承継する手続

厚生労働省の案内では、旅館業の事業を譲渡するとき、譲渡の効力が発生する前に承認を受けることで、営業者の地位を承継できる制度があります。以前のように、買主が新規の許可を一から取り直さなければならないとは限りません。ただし、誰が申請するのか、どんな書類が要るのか、審査にどれだけかかるのかは、管轄の保健所に早めに確かめておきたいところです。
承継にならないケースと工程表
承継の承認を受ける前に譲渡を実行した場合や、許可を受けた事業の一部だけを切り離す場合、施設を大きく変える場合は、想定どおりの承継にならないことがあります。承継できなければ買主は新しく許可を取ることになり、引渡しの後すぐには営業を始められません。
だからこそ、売買契約の締結日、承認日、決済日、営業者の切替日を一本の工程表に並べることが欠かせません。契約書の日付と保健所の手続の日付を別々に管理していると、決済日に承認が間に合っていなかった、という事態が起こり得ます。
承継した後の届出と相談の記録
承継の後も、施設の名称や管理者、構造設備などを変えるときは、別の届出や確認が必要になることがあります。保健所へ相談に行くときは、今の許可書、平面図、譲渡する範囲、変更の計画、取引のスケジュールを持参すると、話が具体的に進みます。
口頭の回答だけで済ませず、いつ誰に何を確かめたかを記録に残しておきましょう。その記録は、買主や金融機関に承継の見通しを説明するときの根拠になります。
旅館業物件を売却する前に許可・図面・消防設備の一致をそろえる

買主は、許可書に書かれた営業種別や施設名称、営業者が、今の施設と一致しているかを見ます。増改築や客室の変更、浴室の追加、定員の変更をしていれば、その届出や承認の履歴も必要です。手元に古い図面しかない場合は、現況との違いを売主側で明らかにしておく方が、買主の調査で後から見つかるよりも話がこじれません。
消防設備は点検と改修の履歴まで
消防設備については、設置届、検査結果、点検報告、改修履歴をひとまとめにします。誘導灯や火災報知設備、消火器だけでなく、避難経路や防火区画が今の状態で機能しているかも現地で見られます。
建築、消防、旅館業は、それぞれ別の制度です。一つの検査に通ったことを理由に、すべての制度に適合していると説明しないことが大切です。説明が後で覆ると、その物件の他の資料まで疑われかねません。
設備台帳は良い点も不具合も同じ表に
設備台帳には、空調、給湯、厨房、浴室、浄化槽、受水槽などの主な設備を載せ、取得年、点検日、故障、リース、更新の見込みを書き添えます。エレベーターや鍵・スマートロックのように、物件によって有無が分かれる設備も、あれば漏らさず入れておきます。
魅力を伝える資料と不具合を伝える資料を分けず、同じ台帳で状態を見せる方が、買主は修繕費を見込んだうえで価格を出せます。不具合を隠した台帳は、現地調査で食い違いが見つかった時点で、値下げ交渉の材料にされてしまいます。
| 資料群 | 確認内容 | 不足時の対応 |
|---|---|---|
| 許可・届出 | 営業種別・名義・変更履歴 | 保健所へ原本・履歴を照会 |
| 建築図面 | 用途・客室・避難・増改築 | 現況との差分を作成 |
| 消防 | 設備・点検・是正 | 消防署・点検業者へ確認 |
| 設備台帳 | 所有・状態・更新費 | 現物確認と見積り |
旅館業物件の売却価格は不動産価値と営業価値に分けて示す

旅館業物件の価格は、土地・建物の市場性だけでも、年間の売上だけでも説明しきれません。不動産の価値、設備の価値、正常化した営業利益、将来の修繕負担に分けて、どの要素が提示価格を支えているかを示します。正常化した営業利益とは、一時的な売上や費用を除き、買主が運営したときに毎年見込める利益のことです。
分けて示すのは、物件によって買主が評価する部分が違うからです。立地がよく建物の価値が高い物件と、建物は古くても営業の実績が強い物件とでは、価格の根拠になる資料が変わります。
査定に使う営業資料
営業資料は、月別売上、客室稼働率、ADR、RevPARを中心に、少なくとも12か月分を並べます。ADRは販売した客室1室あたりの平均単価、RevPARは販売できる客室1室あたりの売上で、稼働率と単価をあわせて見るための指標です。
費用は、清掃費やOTA手数料、光熱費、人件費、運営委託費などを同じ月で区切ります。宿泊人数や予約経路ごとの内訳、キャンセルの件数も添えると、売上の中身が伝わります。
売主自身が無償で働いている分は、買主が人を雇ったときにかかる人件費に置き換えて計算します。オーナーがフロントや清掃を担っている施設では、帳簿上の利益が、買主にとっての利益より大きく見えてしまうからです。
繁忙期の売上だけを切り出すと、閑散期や修繕の影響が見えません。会計データ、PMS(予約や客室を管理するシステム)やOTAの記録、通帳の入金を同じ月次表で照らし合わせ、一時的な売上や費用には注記を付けます。再現できる利益と、次に必要な設備投資を同時に示す方が、買主は取得後の収支を描きやすくなります。
| 価値の層 | 主な資料 | 確認ポイント |
|---|---|---|
| 不動産 | 登記・査定・建物資料 | 立地・権利・残存価値 |
| 設備 | 台帳・点検・見積り | 所有・状態・更新費 |
| 営業 | 月次収支・予約・人員 | 正常化利益・季節性 |
| 将来負担 | 修繕計画・法令対応 | 追加投資と営業停止 |
旅館業物件の売却で予約・OTA・宿泊者名簿を引き継ぐ

引渡日より後の予約については、誰が宿泊サービスを提供し、前受金や返金、キャンセル、クレームを誰が負担するかを予約ごとに決めます。売主が受け取った代金で買主が宿泊を提供する場合は、決済時の精算方法と税務の扱いも詰めておく必要があります。ここが曖昧なまま引き渡すと、引渡し直後のキャンセルで、返金をどちらが払うのかがもめる原因になります。
OTAのアカウント、レビュー、写真、ドメイン、電話番号は、売買契約に書けば自動的に移るとは限りません。名義変更ができるか、新しく審査を受けるのか、予約をどう移すのかは、サービスごとの規約で決まります。レビューや検索順位は引き継げない場合も考え、その分を価格に織り込まない方が安全です。
宿泊者名簿や予約情報には、個人データが含まれます。交渉の段階では件数や月別の集計だけを使い、秘密保持契約を結んだ後も、見られる人を限ります。承継のときに提供する根拠や利用目的、安全管理、取引が成立しなかったときの削除は、個人情報保護委員会のガイドラインや専門家の助言を踏まえて決めておきましょう。
INNsightでは、許認可の取得状況や収益の実績を示した宿泊物件を掲載しています。買主がどの条件を見て判断するのかをつかむ参考になります。
掲載物件を見る旅館業物件の売却を進める手順と買主への情報の出し方

旅館業物件の売却は、9つの段階で進みます。売却の目的を決め、所有と営業の関係を確かめ、譲渡方式を仮に決めるところまでが方針づくりです。そのうえで保健所などへ事前に相談し、資料を整えてから価格を検討します。買主の募集、調査と契約、承認・決済・引継ぎは、その後に続きます。
買主の募集を先に始めると、質問のたびに違う回答をしてしまいがちです。保健所への相談と資料の整備を募集の前に置いているのは、回答の根拠をそろえておくためです。
| 段階 | 主な作業 | 完了の目安 |
|---|---|---|
| 方針 | 目的・方式・譲渡範囲 | 関係者図と対象表 |
| 事前確認 | 保健所・消防・建築・契約 | 確認記録と工程表 |
| 販売 | 匿名概要・秘密保持・開示 | 最新版の資料室 |
| 契約 | 条件・責任・承認 | 前提条件が明確 |
| 引継ぎ | 予約・設備・運営・保存 | 担当者別チェック完了 |
匿名の概要から段階的に開示する
最初に出す匿名の概要では、都道府県やエリア、施設の種類、客室数、営業制度に加え、希望価格、収益の対象期間、譲渡方式を示します。詳しい住所や許可番号、宿泊者情報は、この段階では公開しません。関心の合う買主と秘密保持契約を結んでから、詳細に進みます。
詳細資料は、データルーム(関係者だけが見られるオンラインの資料置き場)で管理します。登記や図面、許可、消防の資料から、月次収支や予約、契約、修繕と不具合の記録まで、置く資料は多岐にわたります。資料ごとに基準日と開示した相手を残しておくと、古い資料が一人歩きするのを防げます。
買主のデューデリジェンスに備える
デューデリジェンスは、買主が買う前に行う詳しい調査です。不動産、法務、税務、財務、許認可、建物・設備、運営と分野が分かれるので、売主が一人で全部に答えようとせず、資料の保管場所と回答の担当を決めておきます。質問の一覧に回答日と根拠の資料を残せば、同じ質問に違う答えを返すことを防げます。
現地調査では、客室や浴室に加えて、バックヤードや厨房、機械室、リネン庫、ごみ置場、従業員の動線まで見られます。営業中の施設なら宿泊者の安全と個人情報を守る必要があるため、見学できる時間や撮影してよい範囲、立ち会う人を事前に決めておくと安心です。
問題が見つかったら、隠さずに、事実と原因、今の対応、見積額、完了の予定をそろえて示します。未解決の事項を早く開示するほど、価格の調整、是正、契約条件のどれで片付けるかを選びやすくなります。重大な事項は、宅地建物取引士や弁護士などに相談しておきましょう。
旅館業物件の売却で従業員・委託先・仕入先をどう扱うか

宿泊施設の価値は、建物だけでなく、日々の運営を担う人と契約にも支えられています。従業員や支配人に加え、清掃、リネン、朝食、警備などの委託先や仕入先を一覧にし、契約の当事者、期間、解約予告、譲渡や再契約が要るかを整理します。温泉設備や廃棄物、予約システムのように、施設ごとに個別の契約がある分野も一覧に入れておくべきです。一覧がないと、引渡しの直前になって解約予告の期間が足りないと分かることがあります。
事業譲渡では、従業員の雇用が当然に買主へ移るとは限りません。説明の時期、本人の意思、未払いの賃金、有給休暇、社会保険、退職金、引継ぎの期間などは、社会保険労務士や弁護士に確かめておきたい点です。買主に氏名や待遇を見せる段階でも、個人情報への配慮が欠かせません。
委託先が売主との信頼関係で特別な条件を出している場合、買主が同じ条件で契約できるとは限りません。今の費用と、買主が再契約したときの見積りを分け、取得後の運営コストを小さく見せないようにしましょう。後から費用の差が分かると、買主は資料全体を割り引いて読むようになります。主要な担当者が辞める場合は、採用と教育の期間も工程に入れておきます。
旅館業物件の売却契約で決める条件と手残りの比べ方

決済の前提条件と表明保証
意向表明や基本合意の段階でも、価格だけでなく、譲渡の対象、調査期間、独占交渉、許認可の承認、金融機関や賃貸人などの同意、予約の精算、従業員の扱いを話し合っておきます。ここで合意しておけば、最終契約で一から話し直さずに済みます。
最終契約では、売買の対象、価格、決済日に加え、許認可の承認、主要な取引先の同意、設備の是正、予約の精算を、決済の前提条件として整理します。どの条件が満たされなければ延期や解除になるのかを明記しておかないと、承認が遅れたときに双方の言い分が食い違います。許認可の承認を前提条件にするか、日程が変わったときにどう扱うかは、契約前に決めておきたい点です。
表明保証は、提供した資料や説明が事実であると売主が約束し、違っていたときの責任を定める条項です。許認可、法令違反、税務、労務、契約、訴訟、設備、提供資料の正確さなどを案件に応じて定め、期間、金額の上限、例外、買主が認識済みの事項を整理します。補償や引継ぎの支援、営業が止まったときの負担も、最終契約で具体的に決めます。売主が無制限の責任を負う形になっていないかは、専門家に見てもらいましょう。
決済日に鍵を渡して終わりではありません。予約、売上の入金、電話、OTA、仕入先、清掃、緊急連絡、帳簿の保存を、引継ぎ表で一つずつ消し込みます。決済の直前には、許可や登記の状態も改めて見直します。契約を結んだ時点で正しかった情報も、決済日までに変わることがあるからです。基準日を更新した最終確認表を作っておけば、営業者が切り替わるときの空白を減らせます。
手残りは方式ごとに同じ基準で比べる
提示価格が同じでも、不動産売却、事業譲渡、株式譲渡では、かかる費用と税務上の扱いが異なります。仲介手数料や登記、測量、専門家の報酬に、設備の撤去、従業員への対応、予約の精算、借入の返済などを方式ごとに並べ、決済後に手元に残る額で比べます。
土地、建物、設備、営業権などへの対価の割り振りは、売主と買主の税金に影響することがあります。総額だけを先に合意すると、後から調整しにくくなります。資産の区分と帳簿価額、取得費、消費税の扱いは、税理士に相談したうえで配分を決めておきたいところです。会社ごと譲る場合は、役員からの借入や、個人で持っている資産との取引も整理が必要です。
売却が終わるまでの期間が長いほど、固定費や修繕、金利、運営の負担は続きます。高い提示額だけでなく、取引が成立する見込み、決済の時期、条件が変わるリスクも反映した実質の手残りで比べると、判断を誤りにくくなります。複数の案は、同じ基準日、同じ費用の範囲で試算しないと、比べた意味が薄れてしまいます。
旅館業物件の売却条件を買主へ伝える売り出し方
旅館業物件の買主は、宿泊施設として営業を続けたい事業者が中心です。宿泊施設の取引に慣れた仲介会社や、INNsight by ReINNのような民泊・旅館業に特化した売買サイトに情報を出すと、そうした買主に届きやすくなります。
売り出すときは、許可の有無だけでなく、譲渡方式、収益の対象期間、設備の状態、引き継げる範囲を概要に書いておきましょう。買主は、承継の承認を受けて営業を続けるのか、新しく許可を取り直すのかで、開業までの期間と費用を見積もるからです。
方式が決まっていない段階でも、不動産売却、事業譲渡、株式譲渡の手残りと期間、承継の負担を並べてから価格を決めると、売り出した後で条件を大きく変えずに済みます。許認可は保健所などの窓口に、税務は税理士に確かめながら進めることになります。
旅館業物件の売却でよくある質問
- 旅館業許可付きの物件を買えば、そのまま営業できますか?
一律には決まりません。事業譲渡の事前承認、施設の変更、営業者、自治体の手続などによって変わるため、管轄の保健所に確認が必要です。
- 事業の一部だけでも営業者の地位を承継できますか?
一体として許可された事業の一部を譲渡する場合は、承継制度の対象外となる可能性があります。譲る範囲を示したうえで、承継の対象になるかを保健所に確かめておくと安全です。
- 旅館業物件の売却査定に必要な収益資料は?
月別の売上と費用、稼働率、ADR、RevPAR、予約、OTA手数料、人件費、修繕費を同じ期間でそろえます。会計データや通帳の入金と照らし合わせてあれば、数字の裏付けとして示せます。
- 予約済みの宿泊は買主へ移せますか?
予約ごとに合意して移します。OTAの規約、ゲスト対応、前受金、宿泊を提供する人、返金の責任を決めておけば、引渡し直後のキャンセルでもめずに済みます。
- 図面が古く、現況と違う場合はどうすればよいですか?
現況との違いを売主側でまとめ、買主に示します。増改築や客室・定員の変更をしていれば、その届出や承認の履歴もそろえておくと、買主の調査で後から問題になるのを防げます。
- 従業員はそのまま買主に引き継がれますか?
事業譲渡では、従業員の雇用が当然に買主へ移るとは限りません。説明の時期や本人の意思、未払いの賃金、有給休暇などの扱いは、社会保険労務士や弁護士に確かめておきます。
- 旅館業物件の売却を相談する前に、方式を決めておく必要はありますか?
決まっていなくても相談できます。所有と営業の関係、許可書、月次の収支をそろえておけば、不動産売却、事業譲渡、株式譲渡のどれが合うかを手残りと期間で比べられます。
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この記事についてのご注意
本記事は、旅館業許可付き物件の売却について、一般的な進め方と論点を整理したものです。営業者の地位承継の可否、税務、労務、個人情報の扱いなど個別の判断は、管轄の保健所や弁護士、税理士、社会保険労務士などの専門家にご確認ください。掲載内容は2026年10月30日時点の情報です。
旅館業物件は、許可と設備、収益の資料がそろっているほど買主が判断しやすくなります。INNsightの掲載物件を見て、自分の物件で示す項目を決めましょう。
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